推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩや指定管理者制度により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下になっていること、財政管理事務費により公共施設マネジメントが進められていること、同和関係事業費が含まれていること、自衛官募集事務費や総務事務費に北勢防衛協会の分担金が含まれていること、消防庁舎等再編整備推進事業、小中一貫教育推進事業
教育費では、ＩＣＴ教育推進と企業人活用事業として、日本航空の客室乗務員によるお仕事講座とマナー講座、冒険の森アドベンチャープログラムなど、子どもの未来に大きく影響するであろう、貴重な体験ができる事業を展開されました。ほかに宇賀渓キャンプ場の整備、市民温水プール建設事業、野遊び推進事業など、新しいいなべ市の未来を切り開く事業が着々と進められました。
教育費では、ＩＣＴ教育推進と企業人活用事業として、日本航空の客室乗務員によるお仕事講座とマナー講座、冒険の森アドベンチャープログラムなど、子どもの未来に大きく影響するであろう、貴重な体験ができる事業を展開されました。ほかに宇賀渓キャンプ場の整備、市民温水プール建設事業、野遊び推進事業など、新しいいなべ市の未来を切り開く事業が着々と進められました。
マネジメントが進められていること、人権政策費は、同和関連事業に同意できないこと、自衛官の募集事務費や総務事務費に北勢防衛協会の分担金５万円が含まれていること、消防庁舎再編整備アドバイザリー業務実施事業費は、この間のアドバイザリー業務が利用者の利便性に応じたものになっているとは言えないことから、消防地区市民センターなどの利用者、地域の方とさらに協議を重ねる必要があること、教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業
次の人権教育推進事業費109万8,000円は、本市人権教育の研究と実践を推進することを目的として、桑名市同和教育研究推進協議会への補助金及び人権教育推進校に研究推進費用を交付等するものでございます。 次の指導体制充実事業費59万991円は、教職員の人権意識と実践力向上のための研修会等の講師謝礼及び各種研究大会への参加経費等でございます。
議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。
次の外国人児童生徒教育推進事業費62万5,000円の増につきましては、外国人児童・生徒の学力を保障し、進路選択の幅を広げるために、日本語指導充実や翻訳及び通訳充実のための経費でございます。財源は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。
君 総務課長 片 岡 芳 輝 君 安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君 企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君 子ども家庭課長 坂 井 貴 行 君 健康福祉課長 加 藤 信 也 君 まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君 観光産業課長 秦 崇 君 観光商工推進室長 藤 田 貴 史 君 教育推進室長
同じく予算書173ページの特別支援教育推進事業費で、支援員の見直しをしたということで、17万円減額されたそうなんですけれども、この減額の理由を教えてください。
令和３年３月に主権者教育推進会議でまとめられました今後の主権者教育の推進に向けてという文書が文部科学省のホームページで公開されてございます。 この報告では、若者の投票率が低いことについての要因は様々な事情が総合的に影響するものと想定され、これを主権者教育の結果として短絡的に結びつけることは困難であるとしています。
また、 支援加配や人権教育推進教諭、フリー教諭の配置の考え方について確認したい。 Ａ：混合クラスについては全て副担任が配置されており、支援加配については支援の 必要な状況、具体的には重度、中度、軽度のそれぞれの状況に応じて必要な加配をし ており、フリー教諭については、市内を４つのエリアに分け、各幼稚園で職員が出張 等で人的な応援が必要な際、対応できる体制である。
教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業は９年間教育や規模を大きくした教育に問題があること、学校や教員、教育環境の整備をすべきであること、地域住民の方が納得できるものになっていないことなど、十分な検討が必要と考えます。 多世代共生型施設の構想、整備事業は、民営化路線へ進むものであり、行政が行うべき福祉行政のありようが大きく崩されようとしています。
教育福祉部門においては、小中一貫校教育推進事業は、９年間教育や規模を大きくした教育に疑問があること、内容の十分な検討が必要であること。多世代共生型施設整備事業は、民営化であり、内容が十分明らかになっていないこと、同和関連事業費が盛り込まれていること。英語教育プラン推進事業費、学校給食の業務委託化、指定管理者制度の導入など、業務運営管理の委託が進められていること。
次に、小中一貫教育推進事業費140万7,000円は、小・中一貫教育を推進するため、中学校区９ブロックに交付したものでございます。 次の学校指導体制支援事業費1,158万6,440円は、多様化、複雑化する教育諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーやスクールハートパートナーの活用を中心とした教育相談体制の充実を図る事業費です。
次に、教育費のうち教育振興費中、学校人権教育推進事業費について、子ども支援ネットワーク・アクション支援事業として三重県が実施している事業であり、年間スケジュール等が既に決まっているものと考えられるが、なぜ当初予算ではなく今回の補正予算に計上することとなったのかとの質問があり、対象市町への県からの選定通知が昨年度末であったことから今回の補正対応となったとの説明がありました。
学校における生命の安全教育推進事業として、令和５年度には全国の小中高の各学校において教育の開始がされるとのことですが、伊勢市においてはどのように取り組むのかお聞かせください。
説明欄、人権教育推進事業費16万8,000円の増につきましては、三重県教育委員会の子ども支援ネットワーク・アクション事業を受け、子供を主体とした人権尊重の意識を広める活動に取り組む事業における講師謝礼及び消耗品を購入するものでございます。
菰野町の学校ＩＣＴ教育について、教育推進計画を立てまして、先生方はそれに基づいて一生懸命やっていただいております。 情報担当者の会議についても、頻繁に計画しておりまして、さらに動画で見る菰野町内の小中学校のタブレット活用の実践事例についても、皆さんの学校に提供しながら、今、研修を進めているところでございます。
学校施設には、ＩＣＴ教育推進事業の中で、既に通信環境が整えられていますが、情報セキュリティの関係で、現在、災害時であっても開放は考えられておりません。 例えば、三重県玉城町では国の補助事業を生かして、学校Ｗｉ－Ｆｉを平時、有事とも利用できるよう、接続モードを切り替えられるシステムを構築しております。
101ページの社会人権教育推進事業費で、下の項目に研究大会等参加事業費という形で挙げられておりますが、減額ということですね。